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ご寄付のお願い

 「人と人との和」「人と自然との調和」「東洋と西洋の融和」を建学の精神に掲げ、東西医学の補完と融合を目指し、明治国際医療大学(旧校名:明治鍼灸大学)を開学いたしました。以降、附属病院、附属鍼灸センター及び総合リハビリテーションセンター等の臨床施設を整備し、地域医療に貢献できる人材の育成に傾注してきました。
明治東洋医学院専門学校の起源となる山崎鍼灸学院の開校以来、2015年には学院創立90周年を迎え、大学では新たな取組みとして「スポーツ振興プロジェクト」を始動させ、陸上競技部、女子サッカー部、女子柔道部及び女子剣道部等を強化クラブに指定し、トップアスリートと医療系国家免許取得という文武両道を目指した「スポーツメディカリスト」の育成に取組んでいます。
 今後とも、来る2025年の100周年に向け、社会ニーズへの対応と優秀な人材の輩出を目指し、より一層の教育・研究環境充実に努めてまいりますので、保護者、卒業生をはじめ、関係各位の皆様方におかれましては、何卒、寄付募集の趣旨をご賢察くださり、温かいご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

 なお、ご厚志は、各キャンパスの整備をはじめ、教育・研究活動のほか、地域医療への貢献、スポーツ事業など幅広く活用させていただきます。

学校法人 明治東洋医学院
明治国際医療大学
明治東洋医学院専門学校

特別寄付金

明治国際医療大学 武道場新設募金

募集期間 平成30年4月~平成31年3月
募金目標金額 5千万円
ご依頼額 1口1千円(5口以上) ※個人、法人とも
詳細 PDFはコチラ

一般寄付

  • ・明治東洋医学院専門学校 教育活動及び教育環境(施設設備)の充実
  • ・明治国際医療大学 教育研究活動及び教育研究環境(施設設備)の充実
  • ・附属病院 医療サービスの向上及び診療環境(施設設備)の充実

寄付文化の醸成に向けた取り組み

我が国における私立学校への寄付は、諸外国と比べ少なく、私立学校の全収入に占める寄付金の割合を比較すると、日本はアメリカの5分の1程度しかありません。特に個人寄付は、下表のとおり欧米諸国と比べ少なく、内閣府は寄付文化の醸成に向けた取り組みを行っており、学校法人への寄付金に対する税額控除制度は、個人寄付を促進するための取り組みの一つです。

諸外国との比較(寄付白書2012、2013)

個人寄付 法人寄付
日本(2011年) 5182億円 7168億円
米国(2012年) 25兆1790億円 2兆20億円
英国(2012年) 1兆6461億円 1097億円

申込方法

◆インターネットをご利用の場合

以下のお振込み方法をご利用いただけます。

(1)クレジットカード クレジットカード画像
(2)Pay-easy コンビニ支払画像
(3)コンビニ支払 コンビニ支払画像
インターネットで寄付申込する

◆専用の払込用紙をご利用の場合

  1. 募金に関する資料をご請求ください。
  2. 「専用の振込用紙」を郵送にてお届けします。
  3. 「振込用紙」に必要事項をご記入の上、郵便局(ゆうちょ銀行)からお振込みください。 振込手数料は無料となります。

税制上の優遇措置

◆個人の場合

1. 税額控除制度について

平成23年に租税特別措置法が改正され、一定の要件を満たす学校法人に対する個人寄付に係る「税額控除制度」が導入されました。
1年間の寄付金総額から2,000円を差し引いた額の40%相当額が、その年の所得税額から控除される制度で、従前の「所得控除」とは異なり、税率に関係なく税額から直接控除されるため、一般的には「所得控除」より減税効果が大きく、小口の寄付にも有効です。

控除例

2. 所得控除制度

寄付金の一定の限度額まで所得から控除できます。
所得控除=寄附金額(総所得の40%上限)-2,000円



税額控除制度と所得控除制度のどちらか有利な制度を寄付者ご自身が選択できます。

◆法人の場合

1. 特定公益増進法人に対する寄付金

寄付金の一定の限度額まで損金に算入できます。
(一般寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。)
所得控除=寄附金額(総所得の40%上限)-2,000円

2. 受配者指定寄付金

寄付金を支出した事業年度において寄付金の全額を損金に算入することができます。
受配者指定寄付金制度は、企業・法人から学校法人への寄付金を日本私立学校振興・共済事業団がいったん受入れて、その後、同事業団から学校法人へ配付する制度です。
*事業団宛の寄付金申込書が必要となります。(別途提出の依頼をいたします。)
*事業団が寄付金を受理した日が損金算入日となりますので、当該事業年度に損金処理される予定の場合には、諸手続きの関係上少なくとも決算日の1カ月前までにお振込みいただきますようお願いいたします。詳しくは、法人事務局経理課(0771-72-1231)までお問い合わせください。